2012年10月改正の労働者派遣法に基づき、弊社の派遣事業に関するマージン率を公開いたします。

弊社では、弊社社員をお客様のもとに派遣して開発などの作業を行なう、いわゆる特定労働者派遣を事業の１つとして行なっております。一般派遣は行なっておりません。

2012年10月末時点における派遣事業の売り上げに占める各費用の割合は、概ね図の通りです。

特定派遣事業のマージン率

賃金は全体の約53%を占め、雇用保険、厚生年金保険、健康保険などの社会保険費用が10%となっています。

有給休暇費用とは、有給休暇を所得した際、その分の時間数について派遣先へは請求できませんが、給与としては支払う必要があるため、そのための引当金に相当します。

弊社では、福利厚生の１つとして、東京商工会議所のClub CCIを利用しており、その料金他が福利厚生費として計上されています。

教育訓練費には、社内研修、社外研修に要した費用が含まれ、全社対象の研修、および、社員個別メニューの研修などを行なっております。

会社運営費には、事務経費、オフィス賃料等の各種経費が含まれます。

これら費用を差し引いた残りが派遣事業の営業利益となり、10%となっております。なお、弊社では、特定派遣事業のみならず受託開発、運用代行などの事業も行なっているため、派遣事業の営業利益と、会社全体の営業利益とは異なりますので、ご留意ください。